収益物件の買取は可能?知っておきたいポイントと注意点を紹介!
賃金収入が月々一定して入る収益物件、手放したいときに買取ってもらうことは可能なのでしょうか。収益物件は資金運用のために購入した物件ですから、できる限り損はしたくないはずです。買取は可能か、可能ならどのようなポイントを押さえるべきか、注意点についてもご紹介します。
収益物件の買取は可能
収益物件の買取は可能、買取ってもらう方法はひとつではなく2つあります。売買仲介者である不動産業者が仲介し第三者に買取ってもらう方法と、もうひとつは買取業者に物件を直接買取ってもらう方法です。
売買仲介者が買取る
収益物件を売りたい売主と、買いたい買主とを仲介するのが売買仲介者である不動産業者です。売主と売買仲介者が媒介契約を結ぶと、売買仲介者は関係会社に協力してもらったり広告を出したりすることで、買主からの連絡を待ちます。買取を希望する買主との売買が成立すれば、売主は売買仲介者に対し仲介手数料を支払うという方法です。
一方の仲介をするだけでなく、両手仲介という売主と買主の両方を仲介するケースもあります。売買仲介で売却すると、買取業者に買取ってもらうよりも高値になる可能性がある、これは売買仲介者に依頼するメリットです。ただ、売買仲介の場合は売れるまでの期間がどのくらいかかるのか、それがわかりにくいというデメリットがあります。
買取業者が買取る
こちらも不動産業者なのですが、仲介するのではなく自社が直接物件の買取を行います。収益物件の買取に関して独自の基準を設けそれをもとにし、入居率の高さや利回りなどを用いて値付けを行うのが一般的です。買取った物件はリフォームなどで付加価値を上げ再販することになりますが、このような買取再販には高度なノウハウが必要となります。
買取業者に買取ってもらうメリットは、時間をかけずに物件を現金化できるということです。契約してから引き渡しまでが短期間なので、急ぐ場合は売買仲介者よりも買取業者を利用するのがおすすめです。ただ、価格は売買仲介者を利用するよりも安くなるというデメリットもあります。
収益物件を買取に出す際に知っておきたいポイント
買取業者に依頼する場合、担保として価値がない物件なら融資が下りない可能性があるため、そうなると買取を断られる場合があります。また、耐震基準を満たしていない物件や法定耐用年数を超えている場合も、買取不可になることがあります。
税金にも注意
物件を売却した際の譲渡所得に対しても税金がかかります。取得した金額から経費を引いた金額より、売却価額のほうが大きい場合は注意が必要ですが、不動産の所有期間によってはより注意が必要です。5年を超える「長期譲渡所得」なら税率は20%ですが、5年以内の「短期譲渡所得」なら税率は39%となり、この差は小さいとはいえないでしょう。
初めての収益物件買取の際に気をつけたい注意点
なにごとも初めてなら失敗もあるものですが、不動産の取引で失敗することは避けたいはずです。収益物件の場合の際は、次の点に注意してください。
買取業者選びは慎重に
不動産投資にくわしい、実績豊富な業者を選ぶようにしてください。知識や経験、実績にある業者なら収益物件を適切に評価してくれますし、資産価値に関しても適した評価を行います。そのような信頼できる業者を選ぶには、その業者のホームページにある買取実績を参考にしてみましょう。実績の数字以外にも、どのような取引があったのかをチェックし買取業者を選んでください。
一括査定サイトも利用して
始めて物件を売りに出すなら、なにから手を付けたらいいのか迷いますし、情報を集めるのも手間がかかって面倒だと感じるかもしれません。効率よく売却を進めたいのなら、一括査定サイトを活用するという方法がおすすめです。Webでかんたんに申し込むことができますし、いっぺんに複数の業者からの査定結果を入手できます。それをもとにして、効率的に買取業者を選んでみてください。
まとめ
収益物件の買取は可能、売買仲介者のほかに買取業者に依頼できます。どちらを利用してもメリットとデメリットがありますが、売却を急ぎたいなら買取業者に依頼するのがおすすめです。ただし、買取業者に依頼するなら経験・実績が豊富で確かな知識を持つ業者を選ぶことが大切です。自分で選ぶことが難しければ、一括査定サイトも利用して納得できる売却を実現させてください。