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不動産売却における圧縮記帳とは?メリット・デメリットを知ろう!

公開日:2021/12/15  


不動産関連の専門用語は、難しいものがたくさんありますよね。その中の圧縮記帳とは、税法上の規定を表した言葉です。そもそも不動産売買自体も難しい分野だと思いますが、さらに難しく理解しづらい分野といえます。今回の記事では、不動産売却において行われる会計処理の「圧縮記帳」のメリットとデメリットを解説します。

不動産売却における圧縮記帳を理解しよう!

簡単に説明すると、土地売却の際の利益に譲渡取得税の課税に相当する金額を計上して、税金が発生しないようにする方法です。ただし、税金の発生がなくなったとしても、あくまで一時的な対策と考えてください。支払いはなくなったわけではなく、後回しになっただけです。

なぜこのような複雑な会計処理をするのかというと、不動産売買に関する金額は非常に大きく、それにともなう課税額(所得税や住民税)も大きくなるからです。不動産を売却した時は、利益が発生します。

しかし、せっかく得られた売却益も課税対象になるため、譲渡所得税や住民税の対象にされてしまいます。売却益が発生後に各税金をすべて納税すると、利益分がどんどん減ってしまいます。そのため、いくらかでもお金を残したいと思っている方にはぜひ理解してほしい方法です。

不動産売却時に圧縮記帳を利用するメリット・デメリット

不動産売却時に利用する圧縮記帳には、一時的な出費を抑えるためには有効な手段です。しかし、圧縮記帳はこういったメリットだけではありません。税金の繰り延べなど、気をつけるべき点もあります。圧縮記帳を活用する際は、メリットとデメリットの両方を把握したうえで利用するようにしましょう。

売却益を確保できる

最大のメリットは、税金の負担を減らし売却益を確保できる点です。本来、期待していた利益分を税金に取られることなく、確保できます。また、不動産を売却する際は、同時に引越しなどが発生するケースも少なくありません。引越しする時は、引越し代や家財道具の購入などいろいろな費用がかかります。こういった支払いに売却益をあてられるということも大きなメリットです。

税金が減免されるわけではない

不動産売却における圧縮記帳は、税金を減らすわけではありません。税金を納付するのを後日に延ばすことを目的としています。貯金や手持ちのお金を残すための有効な手段である反面、いずれ納付する日が来ます。お金が残ったからといって、派手に使い過ぎてしまうと後々大変なことになります。

そもそも不動産売却における取引金額は大きく、その際に発生する税金も同じく高い金額です。得られた売却益を使ってはいけないというわけではありませんが、いずれ課税される点を念頭に置いておきましょう。

圧縮記帳を行う際に注意するべき点とは?

圧縮記帳を利用できる場面は限られているので注意が必要です。圧縮記帳は、法人と個人の両方で利用できますが、法人の場合は工事負担金や保険金を使った固定資産取得などで、個人の場合は「特定の資産買い替え」の時のみです。売却で得たお金を利用して、別の不動産を買わないと利用できません。

そして、重要なのは売却益を利用して不動産を購入した後です。繰り延べされた税金は、ここで購入した不動産を再度売る時に税金が課税されます。わかりやすくいえば、次回の不動産購入時まで納税を保留してもらっているといったイメージです。しかし、納税額は通常より高額になるので要注意です。特別控除を併用すれば、課税額も多少は変わると思いますが、いずれ支払う日が来る、納税額が高くなるという2点は、必ず覚えてもらいたい注意点です。

 

不動産売却における圧縮記帳は、複雑な点が多いので理解するだけでも苦労します。しかし、メリットとデメリットをしっかり押さえておけば、有効に活用することは充分可能です。不動産売却は、人生において大きなイベントの一つ、動くお金の金額も大きいので損しないようにしっかり理解しておきましょう。

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