共同名義の不動産を売却するには?買取は可能なのか注意点を解説!
結婚してマンションなどの家を購入した場合、共同名義にする夫婦も多いでしょう。しかし、残念ながら離婚した場合、共同名義で購入した不動産物件はどのようにしたらよいのでしょうか。本記事では、共同名義の不動産物件を売却する方法や買取を行う際の注意点を解説しますのでぜひ、参考にしてください。
共同名義の不動産を売却する方法とは
共同名義の不動産であっても売却は可能です。しかし、売却を行う前に知っておかなければならない部分があるため注意しましょう。共同名義の不動産を売却する方法を解説しますのでぜひ、参考にしてください。
共同名義で売却する場合
共同名義の不動産物件は、共同名義のまま売却が可能です。ただし、離婚しても2人で協力したうえで、手続きを行う必要があるでしょう。不動産仲介業者への依頼、売買契約などは全て夫婦連名となり仲が悪くても手続きの際には顔を合わせる場合もあるでしょう。面倒でも協力し合いながら作業を進めることになります。
売却して出た利益
不動産売却を行うと、売却して利益が出る場合があります。売却して出た利益は、一般的に折半となるでしょう。売却益から不動産仲介手数料などを差し引き、残高を2人で分配します。
ただし、頭金を多く出した配偶者には多めに分配されるケースもあるため、2人で話し合いながら決めましょう。
税金
不動産売却を行うと、譲渡所得税という税金がかかる場合があります。これは、不動産を譲渡して得られた利益にかかる税金です。しかし、譲渡所得税は住居用の不動産には発生しないケースがほとんどなので、さほど心配する必要はありません。
共同名義を変更せず放置するデメリット
離婚した場合共同名義の不動産物件を、面倒だという理由で放置するケースも珍しくありません。しかし、共同名義を変更せず放置するのは、デメリットのほうが多いので注意が必要です。共同名義を放置するデメリットを解説しますのでぜひ、参考にしてください。
売却するには相手の同意が必要
共同名義の売却を行う際は、共同名義になっている方の同意が必要になるでしょう。もし、離婚後にすぐ売却を行わず時間が経過してから相手と連絡が途絶えてしまったというケースもあります。離婚後は、なるべく連絡を取りたくないと考えがちですが、売却する場合はすばやく手続きを進めましょう。
相続の場合は面倒になり税金ではトラブルが発生する場合も
共同名義のどちらかが亡くなった場合、一般的に共同名義の変更は亡くなった方の遺族に相続されます。もし、離婚後どちらかが再婚しどちらかが亡くなってしまうと、再婚相手や子どもに相続されるでしょう。この状況で、不動産の売却や変更を行うとすべての名義人に同意書が必要となり非常にややこしくなってしまいます。
また、不動産物件はもっているだけで税金を支払いが発生するものです。どちらが税金を支払っていくのかきちんと話し合わなければトラブルが発生する場合もあるでしょう。
共同名義の不動産を買取してもらう際の注意点
共同名義で不動産を買い取りしてもらう方法はいくつかありますが、専門家へ意見を聞くことが第一になるでしょう。共同名義の不動産を買取してもらう際の注意点について解説しますのでぜひ、参考にしてください。
買取してもらう際には不動産評価価値を出してもらう
共同名義の不動産を売却する場合、不動産会社へ不動産の評価価値を出してもらいましょう。適正な買取価格が分からなければ、お互いの取り分を決めていても話が進みません。不動産会社に、査定依頼をすればすぐに対応してくれるでしょう。
弁護士に相談
離婚の際共同名義の不動産を所有していると、財産分与などトラブルが発生する場合があります。買取を行う場合や売却を行う場合大きな手間が掛かるでしょう。なるべく早い段階で、弁護士に相談することで注意点を回避できます。
本記事では、共同名義の不動産を売却するには?買取は可能なのか注意点を解説しました。結論からいうと、共同名義でも不動産は売却できます。結婚してマンションや一軒家などを共同名義で購入したとしても、さまざまな理由で離婚したり、どちらかが亡くなったりするなどして、共同名義の不動産を売却しなければならないケースがあるでしょう。そういった場合、共同名義の不動産売却を検討されている方はぜひ、参考にしてください。