「抵当権」が付いている不動産は売却できる?
抵当権が付いていても不動産は自由に売買できます。しかし、購入希望者からリスクが高いと思われるので、順調に売却のステップを歩むのは難しいでしょう。今回の記事では、抵当権が付いている物件を売却する方法について紹介します。困ったときは、専門家のサポートも受けられるので安心してください。
そもそも「抵当権」とは?
不動産売買を行うにあたり、抵当権の存在がたびたび問題になることがあります。ここでは、抵当権とは何か、抵当権と根抵当権の違いについて解説していきます!
「根抵当権」との違いとは?
住宅ローンを契約するときに、金融機関がローンの担保として設定するものにかけられるのが抵当権です。不動産を担保にして事業を営んでいる人がよく使用している方法が根抵当権です。
こちらの特徴は、不動産を担保にして上限金額を決定し、上限金額の範囲内で貸し借りができるようになっています。回数に制限が設けられていないだけではなく、金額を金融機関に返済していなくても貸し付けを申し込めます。
抵当権が付いた物件を売却できる?
じつは、抵当権付きの不動産を売ってはいけないという決まりはありません。
抵当権の有無に関係なく自由に売買はできますが、一般的に抵当権を抹消してから売却することになります。または、売却と同時に抵当権を抹消することになります。
抵当権がある不動産を売却する方法とは
まずは、抵当権を抹消する手続きを行います。任意売却も方法のひとつですが、難航する可能性があることを知っておきましょう。
抵当権を抹消する手続きを行う
住宅ローンを完済しても、抵当権は自然に消滅するものではありません。自分で手続きを行う必要があります。まず、抵当権の抹消に必要な書類を用意します。
こちらは、金融機関から書類が送られてくるので確認しましょう。弁済証書、登記事項証明書、代理権限証明情報などを大切に保管してください。次に、管轄の法務局に書類を提出します。この際、登録免許税を支払うことになるので、現金を忘れずに持参します。
また、手続きには印鑑も必要になります。手続きは郵送でも可能ですが、不安がある人は窓口で手続きを行いましょう。
売却したときの利益で住宅ローンを完済するようにする
住宅ローンが多く残っているときは、売却したときの利益で完済するようにしましょう。貯蓄だけで完済できる見込みがない人におすすめです。
任意売却
住宅ローンの返済額が、売却したときの利益よりも多い場合は、任意売却も選択肢として考えましょう。こちらは、金融機関からの同意が得られれば実現できます。
競売にかけるより高値で売却できるメリットがありますが、難航することが予想されます。その理由は、金融機関が必ず交渉に応じなければいけないわけではないからです。
抵当権がある不動産を売却するときの注意点
注意点を2つ紹介します。抵当権が付いたまま売却するのは避けましょう。購入希望者が現れない可能性が高いからです。
抵当権を抹消することを心がける
購入希望者が現れない可能性があります。購入希望者は、抵当権が抹消されている不動産を選択するようになるでしょう。その理由は、抵当権が付いている不動産はリスクが高いからです。
いつ競売にかけられるか分からない物件を購入したいと思う人はあまり存在しません。そのため、売却するときは抵当権を抹消するように心がけましょう。そして、抵当権が付いている物件に融資する金融機関もほとんどないという現状も知っておきましょう。
司法書士に抵当権の抹消を依頼できる
司法書士に代理で手続きしてもらうことが可能です。
時間的な余裕がない人や、自分で手続きできるかどうか不安な人は依頼しましょう。ただし、2~10万円程度の報酬を支払うことになるので、サービスを利用する前に見積もりを依頼しましょう。
まとめ
売却したときの利益で住宅ローンを完済できればよいですが、それが叶わない可能性もあるので知っておきましょう。また、抵当権が付いている不動産は、いつ競売にかけられるか分からないので、そのような不安を抱えたまま生活を送りたい人は少ないのが現状です。自由に売買できますが、リスクが高いということを知っておきましょう。