「短期譲渡」について知りたい！メリットなどわかりやすく解説

現在生活を送っている住宅を手放したいと考えている人のなかで、不動産を所有している期間が5年以内の人は、今回の記事を参考にしてください。今回の記事では、短期譲渡について紹介します。不動産を売却するタイミングは自分で決定できますが、早く手放すときもメリットとデメリットがあります。それらについて知っておきましょう。

そもそも「短期譲渡」とは？

不動産を所有している期間により、短期譲渡と長期譲渡に分けられます。税率がそれぞれ異なるので見ていきましょう。

短期譲渡の税率はどのくらい？

不動産を所有している期間が5年以内である場合を指します。この場合の税率は、所得税が30.63％、住民税が9％になります。

長期譲渡との違いとは？

不動産を所有している期間が5年以上である場合を長期譲渡といいます。この場合の税率は、所得税が15.315%、住民税が5％になります。税率が異なることが分かります。

短期譲渡のメリットとは？

3つのメリットを紹介します。無駄なコストを発生させたくない人や、資産価値が高いうちに売却したい人におすすめです。

固定資産税を課される回数を減らせる

長期譲渡のように、固定資産税を毎年支払う必要がありません。たとえば、固定資産税評価額が1,000万円の場合、毎年14万円を支払うことになります。無駄なコストを発生させたくない人に短期譲渡はおすすめです。

余計な維持費が発生しない

外壁や屋根の塗装、浴室やトイレなどのリフォーム、ライフスタイルの変化に伴うリノベーションなどが発生しません。

また、キッチンや洗面台などの設備も新しいのが特徴です。快適な暮らしを維持するために、余計な維持費が発生しないのが魅力です。

資産価値が高いうちに売却できる

築年数が短いほうが、資産価値が高くなります。住宅は生活し始めると劣化するので、劣化が進行していない状態で売却できるとよいでしょう。

1日でも生活している期間が短いほうが値段は高くなります。築年数が5年以内の住宅であれば、高額で売ることができ、立地や設備が整っていれば、より高額売却を狙えるでしょう。

短期譲渡のデメリットや注意点とは？

短期譲渡にはメリットばかりではなくデメリットもあります。購入希望者が不安に思うときがあるので、急な転勤や海外移住などでマイホームを手放すのであれば、その理由をきちんと伝えましょう。

所得税が高くなる

長期譲渡の場合と比較すると、所得税が高くなるのでデメリットになります。大きく数値が異なるので、所得税の負担を軽減したい人は長期譲渡がおすすめです。

購入希望者が不安に思うときがある

住宅を購入してから間もない頃に、マイホームを手放すケースは珍しいと思われるかもしれません。内覧のときに購入希望者が不安に思うときがあるでしょう。たとえば、雨漏りが発生している、断熱性能が低い、大きな事故が発生したなどです。

購入希望者がよくない印象を抱いていると、物件の販売価格も下がってしまいます。

それでは売主として利益が少なくなってしまうので、正しい情報を購入希望者に伝えましょう。物件に対してよい印象を抱いてもらえるように努力することが大切です。

住宅ローンと売却するときの諸費用がまかなえるかどうか考える

住宅を購入して間もない頃なので、住宅ローンの支払いが残っているケースがほとんどです。それに加えて、引っ越しなどの諸費用も負担しなければいけません。住宅ローンと売却するときの諸費用がまかなえるかどうか考えましょう。

それらの費用をまかなえるように売却価格を設定します。ゆとりを持った計画を立てることが大切です。売却価格をきちんと設定できれば、無理な値下げ交渉に巻き込まれることはありません。

まとめ

短期譲渡はメリットとデメリットがあります。売却を成功させるためには、購入希望者の不安を解消するように心がけましょう。短期間でマイホームを手放すことになった理由をきちんと伝えることで、購入希望者の不安を解消できます。そして、これにより残りの住宅ローンの支払いは免れないので、利益が出るように売却価格を決定することが大切です。

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