再建築不可物件は売れるのか？売却の際の注意点・ポイントとは

不動産物件を売却したいけれど、再建築不可物件であることで、売却に悩む人も多いかもしれません。再建築不可物件は建て替えできないことから、通常の物件と比べて買い手が見つかりにくい物件です。ただし、再建築不可物件でもポイントを押さえることで、上手く売却できます。今回は再建築不可物件売却のポイントや注意点について解説します。

再建築不可物件の売却は難しい？

そもそも再建築不可な物件とは、建築基準法で定められた接道義務をクリアしていない物件となり、リフォームはできますが、新築や増築の許可が降りません。再建築不可物件は、以下のような理由から買い手が見つからないため、売却が難しいとされています。

買い手のローン審査が通らない

再建築不可物件は新築や増築ができないことから、金融機関から評価される担保価値が低くなってしまいます。担保価値が低ければ低いほどローンの貸し出しが難しくなるため、買い手のローン審査が通らない可能性があります。

建て替えが不可

建て替えができない再建築不可物件の購入は、買い手にとって大きなリスクとなってしまいます。リフォームができるとは言え、自然災害などによって、建て替えが必要となる場合に再建築できない土地を所有することになります。資産価値の下落リスクが高い再建築不可物件は、買い手がなかなか見つからない傾向にあります。

売却前に更地にしないほうが有利！

再建築不可物件は建て替えができないのであれば、いっそのこと売却前に更地にした方が、買い手が見つかるかもしれないと考える人もいるかもしれません。しかし、再建築不可物件を更地にしてしまうことで、かえって売却がしづらくなる可能性があるため注意が必要です。再建築不可物件は建て替えができないとはいえ、リフォームやリノベーションは可能です。

通常の不動産物件と比較して、安い再建築不可物件を購入し、リフォームやリノベーションを施して、売却することを目的とする買い手もいます。もし再建築不可物件を更地にしてしまうと、建物自体が無くなるため、改修して売却することが不可能となります。

再建築不可の更地は土地活用が難しくなってしまうため、売却前の更地化は避けた方がよいと言えます。ただし隣地の所有者が購入を希望する場合は、更地にしたほうがいいケースもあるため、更地化を検討する場合は、隣地所有者へ掛け合ってみましょう。

売却を有利に進めるポイント

再建築不可物件を売却する場合に有利に進めるポイントについて以下のとおり解説します。

再建築可の条件をクリアする

再建築不可物件であっても一定の条件をクリアすることで建築可となるため、売却を有利に進められます。まず考えられるのがセットバックという方法です。接道義務で定められた基準を満たせるように土地を後退させて、接する道路の幅を広げることで再建築が可能となります。また隣地を買い取る事ができれば、土地を拡大することで接道義務を満たすという方法もあります。

リフォームやリノベーションを施す

再建築不可物件は構造体を残した状態であれば、資産価値を高めるリフォームやリノベーションが可能です。修繕を加えることで資産価値が高まり、買い手が集まる可能性も高くなります。

買取業者を探す

再建築不可物件の取り扱いに慣れている買取業者を探すことも重要となります。再建築不可物件の売却に関するノウハウをもつ業者を見つけられれば、相場より安い売却金額になっても売れ残りを避けられる可能性が高まります。

まとめ

今回は再建築不可物件が売れるのかどうかと、売却の際の注意点やポイントについて解説しました。再建築不可物件は、買い手のローン審査が通らないことや建て替えができないことで、売却が難しいとされています。再建築不可物件の売却を有利に進めるポイントとして、再建築可となる条件をクリアすることや、リフォームやイノベーションを施すこと等が挙げられます。売却前に更地にする事はかえって不利になる可能性があるため注意しましょう。

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