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不動産の個人間売買のメリットとデメリット

公開日:2020/06/01  最終更新日:2020/07/17

千葉で土地や建物を売買する場合は、不動産買取会社や販売会社が仲介に入るのが一般的ですが、取引の相手が親族や友人・知人であれば個人間売買も選択肢の一つに入ります。もし、宅地建物取引士が間に入らない個人間売買で千葉の不動産の購入や売却をすすめようとしているのであれば、まずこの方法のメリットとデメリットを知ることが重要です。

金銭面と心理面の両面で大きなメリットが存在する

個人間売買で千葉の不動産を売買することには、金銭面と心理面の両方にメリットがあります。金銭面においては、なんといっても仲介手数料が完全にゼロになることが大きなメリットです。一般的な不動産買取では、売買契約が成立した段階で売主と買主の双方に不動産買取業者へ仲介手数料を支払う義務が発生します。

仲介手数料は取引価格に応じて決まるもので、数十万円から百数十万円にもなりますが、個人間売買を選ぶことでこの大きな出費がなくなります。

一方、心理面では個人間売買の当事者がお互いのことをよく知っている者同士であれば、過度な心理的負担がかからずスムーズに取引をすすめられます。不動産買取ではトラブルがつきものであるとしばしばいわれますが、取引相手が自身の親族や友人・知人ならトラブルが起きにくく、仮に起きたとしても大抵のケースで調停や訴訟などに発展する前に解決することができるでしょう。

書類を当事者自身で用意する必要があるのがデメリット

不動産の個人間売買のデメリットとしてまず挙げられるのは、書類を原則として当事者自身で用意する必要があることです。 一般的な不動産取引では、売買契約書や重要事項説明書などの重要な書類は仲介を行う宅地建物取引業者で用意してもらえるほか、その他の必要書類についても宅地建物取引士の指示にしたがって用意すればすべて揃います。

これに対して個人間売買では、どんな書類が必要かを当事者が調べて用意しなければなりません。もちろん、売買契約の内容も当事者で話し合って結論を出し、書面に残すことになります。売買契約には金銭の支払い方法だけでなく、瑕疵担保責任や引き渡し前にトラブルが発生した場合の金銭負担、住宅ローンの融資を受けられなかった場合の措置など、盛り込むべき重要な内容がたくさんあり、個人が全てまとめて書面にのこすには大変な労力がかかります。

もし、書類をきちんと用意したいのであれば、司法書士などの専門家に相談すると良いでしょう。ただし、この場合だと専門家に報酬を支払わなければならないので、取引を予算の範囲内で収めることを考えている場合は注意が必要です。

金融機関から融資を受けるのが非常に難しいのも難点

一般的な不動産取引では、買主は金融機関の住宅ローンを利用して購入資金を賄いますが、個人間売買ではこれが難しくなります。この点も個人間売買における大きなデメリットの一つといえるでしょう。

個人間売買で住宅ローンで資金を賄うのが難しいとされる大きな理由は、審査の申込みに必要となっているものの一つである「重要事項説明書」にあります。この書類は宅地建物取引士の資格を持つ者でなければ作成できず、作った書面を用いた顧客への重要事項の説明も宅地建物取引士でなければ行えません。不動産取引で宅地建物取引業者による仲介があることが非常に多いのは、このような事情があるためです。

ただし、不動産鑑定士や司法書士、弁護士などといった専門家に相談すれば、融資に関する問題が解決できる可能性があります。専門家に依頼すれば、不動産の価格等の調査やその報告書の作成、登記や売買契約に必要な書類の準備などが不備なくできるようになります。作成した書類は重要事項説明書の代わりとなり、金融機関の説得に成功して融資を受けられる可能性がアップします。

 

不動産の個人間売買は、仲介手数料が発生しない点と心理面の負担が少ない点が大きなメリットです。一方で、書類を当事者自身で用意する必要がある点や金融機関から融資を受けるハードルが上がる点など、デメリットもいくつかありますが、司法書士や不動産鑑定士、不動産取引が専門領域の弁護士といった専門家に相談をすれば解消できる可能性があります。千葉での不動産の個人間売買は、利点と欠点を踏まえて行うようにしましょう。

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